海外暗号資産取引所のBybit（バイビット）は12月22日、日本居住者へのサービス提供を終了し、2026年から日本居住者とみなされる利用者に対して段階的なアカウント制限を実施すると発表した。制限内容の詳細は後日公表されるという。

2026年から「段階的なアカウント制限」　居住地の修正はKYC2期限に注意

画像引用：Bybit

Bybitの案内および国内暗号資産メディア各社の報道によれば、同社の記録上「日本居住者」に該当するユーザーは、2026年より順次、アカウント制限の対象となる見通し。

居住地情報に誤りがある場合は、2026年1月22日までに本人確認レベル2（住所証明／KYC2）を完了する必要があり、期限までに手続きがなければ日本居住者として確定されるとしている。

出典：Bybit：日本居住者の皆様への重要なお知らせ

背景に金融庁の未登録業者への警告がある

今回の方針転換の背景として、金融庁が無登録で暗号資産交換業を行う者に対する警告を継続している点が挙げられる。

金融庁は2024年11月28日付で、Bybit Fintech Limitedがインターネットを通じ日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っていたとして警告を公表している。
また過去にも金融庁の公表ページ上で、Bybit Fintech Limitedに対する警告が2021年5月、2023年3月に掲載されている。

参照元：金融庁

既に新規口座開設は停止済み

Bybitはこれに先立ち、2025年10月31日をもって日本居住者向けの新規口座開設受付を停止していた。今回の発表により、既存ユーザーにも段階的な制限が及ぶことが明確になった形だ。
一方で、制限の具体的な範囲や適用順序など詳細は「後日公表」とされており、日本居住者に該当する可能性がある利用者は、Bybitの公式告知とアカウント内通知の更新を継続的に確認する必要がある。