【2026年6月14日】日本で暗号資産を「金融商品」に分類する改正法案が2026年6月11日に可決されたと複数メディアが報じた。改正により、これまで「決済手段」扱いだった暗号資産が金融商品取引法の枠組みに移り、イーサリアム（ETH）現物ETFの上場や、申告分離課税（一律約20%）への移行に道が開ける重要な制度転換となる。

何が変わるのか

これまで国内の暗号資産取引は資金決済法の下で位置づけられ、利益は最大約55%の総合課税（雑所得）が課されてきた。今回の改正で金融商品取引法の対象となれば、株式やFXと同じく申告分離課税が適用される余地が生まれる。さらにETF（上場投資信託）としての組成が現実味を帯び、機関投資家・個人投資家ともに参入ハードルが大きく下がる見込みだ。

市場・投資家への影響

長年の課題だった「税率の高さ」「ETF不在」という日本独自の制約が解消に向かうことで、国内の暗号資産マネーフローが大きく変わる可能性がある。とくにETH現物ETFが承認されれば、米国に続く先進国でのプロダクトとなり、海外勢からの注目も集めるだろう。ただし、施行時期や具体的な税制細則は今後の政省令・運用次第であり、実際の運用開始までにはまだ時間を要する点には注意が必要だ。

今後の注目ポイント

① ETH現物ETFの申請・承認スケジュール、② 申告分離課税への移行時期、③ 既存の暗号資産交換業者と新規参入する証券会社の役割分担、の3点が当面の焦点となる。CoinNinjaでも続報を追っていく。

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※本記事は2026年6月14日時点の公開情報に基づくニュース要約であり、特定銘柄・商品への投資を推奨するものではありません。税制の詳細は今後の政省令により変動する可能性があります。投資判断は必ずご自身の責任で行ってください。