アフリカでBitcoinは日常のマネー、インフレ地域が示す実需

投資商品ではなく生活手段

Africa Bitcoin CorporationのStafford Masie氏は、アフリカの一部地域ではBitcoinが価値保存や投資商品ではなく、日常のマネーとして機能していると述べた。Cointelegraphが報じている。

高インフレや通貨安、銀行アクセスの不足がある地域では、暗号資産は投機ではなく生活上の選択肢になる。送金、貯蓄、越境決済の摩擦が大きいほど、Bitcoinやステーブルコインの実需は高まりやすい。

地域ごとの見方の違い

先進国ではBitcoinはETFやデジタルゴールドとして語られることが多い。一方で、金融インフラが弱い地域では、検閲耐性、国境を越えた送金、自己管理の価値がより直接的に現れる。

この違いは規制設計にも影響する。暗号資産を一律に投機商品として扱うのではなく、地域ごとの金融課題に応じた利用実態を理解する必要がある。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。