登録制の広がり

パキスタンでは、既存の仮想資産サービスプロバイダーに対して、9月5日までにNOCを申請するよう求める新しい枠組みが報じられている。暗号資産事業は、各国で登録制と監督強化が標準になりつつある。

取引所、カストディ、送金、ステーブルコイン、決済サービスは、AML、顧客資産保護、サイバーセキュリティ、財務健全性の説明を求められる。

事業者への示唆

新興国市場では暗号資産需要が高い一方、規制未整備のまま急拡大すると利用者保護上の問題が起きやすい。登録制は参入障壁を上げるが、長期的には信頼できる事業者を残す効果もある。

日本企業が海外展開する場合も、現地ライセンス、広告規制、顧客確認、資産分別を最初から設計に入れる必要がある。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。