暗号資産を信用に変える

The Blockによれば、CoinbaseとBetterはトークン担保住宅ローンを一般提供する。BitcoinやEthereumなどを売却せず、担保として信用枠に使う動きは、暗号資産の金融インフラ化を示している。

保有者にとっては税務上の売却イベントを避けつつ流動性を得られる可能性があるが、担保価値の下落時には追加担保や清算リスクが生じる。

利用時の確認項目

利用者は担保掛け目、金利、清算水準、再担保利用の有無、カストディ先、価格急落時の対応を確認する必要がある。

暗号資産担保ローンは相場上昇局面で需要が高まりやすいが、下落局面では市場の売り圧力を増幅する可能性もある。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。