米FinCENは、自己管理ウォレットとの1万ドル超の取引について金融機関に報告を求める規則案を撤回した。

ニュースの概要

2020年に提示された案はプライバシーや実務負担を巡り議論が続いていた。撤回後もマネーロンダリング対策の既存義務は残る。

確認したいポイント

正式な撤回文書、既存の本人確認・疑わしい取引報告、今後の再提案を確認したい。

暗号資産には価格変動、技術、制度上のリスクがある。一次情報を確認し、自身の判断で検討してほしい。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。