高市早苗総理が公式に関与を否定した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN」について、金融庁が資金決済法に基づく調査・指導に乗り出す可能性が高まっている。

報道関係者のX（旧Twitter）投稿によると、元金融庁担当記者が「これから金融庁が動く」と明言。同プロジェクトが日本の法令に準拠しないまま、国内投資家に向けて勧誘・取引を行っている実態が問題視されているという。

1. 「DEXだから規制外」は通用しない

指摘されている最大の論点は、日本の「資金決済法」における暗号資産交換業の登録義務だ。 同法では、暗号資産の売買や交換、その媒介を行う事業者は金融庁への登録が必須とされている。

「SANAE TOKEN」は主に海外の分散型取引所（DEX）で取引されているが、日本国内の居住者に対して日本語で明確に購入を推奨したり、マーケティングを行ったりしている場合、実質的な「無登録業者」として取り締まりの対象となる可能性が高い。 元記者は、この点が金融庁の監督下になく「無許可発行（および無登録営業）」の疑いがあると指摘している。

2. 「総理の名を語る」重大性が当局を刺激か

通常、海外プロジェクトへの規制適用はハードルが高いとされるが、今回は現職の内閣総理大臣の名前やスローガン（Japan is Back）が無断で使用されているという極めて特異なケースである。

政治的な信頼性を不当に利用して資金を集める行為は、消費者保護の観点からも悪質性が高く、当局が通常よりも迅速かつ厳格な対応（警告書の発出や捜査機関への連携など）に踏み切る公算が大きい。

3. 投資家保護の観点から警戒及ぶ

金融庁はこれまでも、無登録で営業を行う海外業者に対して度々警告を行ってきた。 「SANAE TOKEN」の保有者や購入を検討している層に対し、専門家は「法的な保護が一切ない状態で資金を投じるリスク」を強く警告しており、今後、取引停止やプロジェクト自体の閉鎖といった事態に発展するリスクも懸念されている。

出典

https://twitter.com/tweet_tokyo_web/status/2028645937074315524?s=20