DeFiへの機関アクセス

The Blockは、UBSやJane Streetなどが合計7500万ドル規模のHyperliquid ETF保有を持つと伝えている。DeFi銘柄や関連商品がETFや証券市場経由で保有されるようになれば、暗号資産ネイティブ以外の資金も入りやすくなる。

Hyperliquidはパーペチュアル取引で注目され、取引量とプロトコル収益が評価材料になる。

確認すべきリスク

DeFi関連商品では、原資産の流動性、プロトコル収益、規制リスク、清算リスク、カストディを確認する必要がある。機関投資家が保有していること自体は材料だが、安全性を保証するものではない。

証券市場とDeFiの接続が進むほど、透明性とリスク開示が重要になる。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG(NinjaGuild_Japan)」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。