暗号資産を再分類し、税率を最大55%から20%へ引き下げる制度案が衆議院で前進したと報じられた。

ニュースの概要

株式譲渡益に近い申告分離課税となれば、国内投資家と事業者の行動に大きな影響を与える。

確認したいポイント

参議院審議、施行時期、損失繰越、対象取引を確認したい。

暗号資産には価格変動、技術、制度上のリスクがある。一次情報を確認し、自身の判断で検討してほしい。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。