韓国の最大野党である「共に民主党（더불어민주당）」が、株式や暗号資産（仮想通貨）の投資を推奨する「金融インフルエンサー」に対し、保有資産の公開を義務付ける法案の提出を準備していることが明らかになった。韓国経済新聞などが報じた。

SNSや動画共有プラットフォームを通じて多大な影響力を持つインフルエンサーによる相場操縦や利益相反を防ぎ、一般投資家を保護するための法整備として注目を集めている。

1. 「保有資産の種類と数量」の公開を義務化

報道によると、共に民主党の金承源（キム・スンウォン）議員が中心となり、「資本市場と金融投資業に関する法律」および「仮想資産利用者保護等に関する法律」の改正案（代表発議）の準備を進めている。

この改正案の核心は、不特定多数に向けて金融商品や仮想通貨の売買を推奨するインフルエンサーに対し、自身が保有する該当資産の種類と数量の公開を義務付けることにある。出版物、通信、放送（YouTubeなどの配信を含むとみられる）などを通じて、投資判断や資産価値に影響を与えるアドバイスを提供する行為が広く適用対象となる。

2. 違反時には「不公正取引」に準ずる厳しい処罰も

この義務に違反した場合のペナルティについても、厳格な措置が検討されている。具体的には、相場操縦やフロントランニング（先行売買）といった、従来の資本市場における不公正取引に準ずるレベルの厳しい処罰が科される可能性があるという。

インフルエンサーが自身の保有する銘柄を隠したまま買い煽りを行い、価格が上昇したところで売り抜けるといった悪質な行為（いわゆる「パンプ・アンド・ダンプ」）を牽制する強い狙いがある。

3. 法の空白を埋める「投資家保護」の動き

同議員室の関係者は、今回の改正案について「現行法の空白を埋めるための趣旨」と説明しており、法案発議に向けた最終調整を行っている段階だという。早ければ今月中（2月）にも国会に発議される見通しだ。

インフルエンサー経済が拡大する中、個人の発信者に対しても既存の金融機関やアナリストに近い透明性を求める動きは、韓国のみならずグローバルな規制トレンドになる可能性を秘めている。

出典

https://www.hankyung.com/amp/202602254495B