高市早苗総理、暗号資産「SANAE TOKEN」および関連プロジェクトの関与を完全否定。「一切承知していない」と注意喚起

高市早苗内閣総理大臣は2日、自身の公式Xを更新し、現在インターネット上で拡散されている民間プロジェクト「Japan is Back」および暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエ・トークン）」について、自身および事務所は一切関与しておらず、その内容も承知していないとの声明を発表した。

1. 「名前を勝手に使用された」公式が明確に否定

SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。…
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) March 2, 2026

高市総理は投稿の中で、「私の名前やスローガンを冠した暗号資産やプロジェクトが出回っているとの報告を受けていますが、私自身、および高市早苗事務所はこれらに一切関与していません」と明言。また、これらのプロジェクトに対して承認を与えた事実もなく、公式な連携などは存在しないと強調した。

2. 「Japan is Back」等のプロジェクトに冷や水

先日、一部の民間団体やインフルエンサー主導で立ち上げられた「Japan is Back」プロジェクトでは、民主主義のアップデートや「SANAE TOKEN」によるインセンティブ設計が謳われ、高市政権との精神的な連携を匂わせるプロモーションが行われていた。しかし、今回の総理本人による迅速かつ明確な否定コメントにより、これらが政権とは無関係の「勝手連」的な活動、あるいは無許可の便乗商法であることが白日の下に晒された形だ。

3. 国民へ冷静な判断を呼びかけ

高市総理は、自身の支持者や国民に対し、公式と誤認してトークンを購入したり、寄付を行ったりすることのないよう強く注意を喚起している。永田町関係者からは「現職総理の名前を無断で使用し、金銭的な募集を行う行為は極めて悪質」との声も上がっており、今後、党や関係機関を通じて法的措置などが検討される可能性もある。