CoinNinja | SoFi、初の四半期売上高10億ドルを達成。仮想通貨とステーブルコイン事業が成長を牽引

米国のオンライン融資・デジタル銀行大手SoFi Technologies（ソーファイ）は30日、2025年10〜12月期（第4四半期）の決算を発表した。同社として初となる四半期売上高10億ドル（約1,550億円）**を計上し、暗号資産（仮想通貨）およびブロックチェーン技術を活用した次世代金融サービスへの転換が劇的な成果を上げていることが明らかとなった。

過去最高の会員数増と収益拡大

SoFiの成長は加速しており、今四半期だけで過去最高となる100万人の新規会員を獲得した。これにより総会員数は前年同期比35％増の1,370万人に達している。

収益面では、手数料収入が前年同期比53%増の4億4,330万ドル（約686億円）と過去最高を更新。アンソニー・ノトCEOは、「当社の『ワンストップショップ（1つのアプリで全ての金融サービスが完結する形態）』は意図した通りに規模を拡大し、成長とリターンの両立を実現している」と述べ、銀行レベルの信頼性とブロックチェーンの革新性を融合させた戦略の正当性を強調した。

ステーブルコイン「SoFiUSD」と国際送金の革新

SoFiは昨年、全米認可銀行として初めて個人向け仮想通貨取引の提供を開始し、12月には独自のステーブルコイン「SoFiUSD」を発行した。SoFiUSDは、企業パートナー向けの24時間365日稼働する決済インフラとして設計されており、従来の銀行決済の遅延やコストを解消する画期的なツールとなっている。

さらに、同社はLightspark（ライトスパーク）と提携し、ビットコインのライトニング・ネットワークを活用した国際送金サービスも展開。米ドルをリアルタイムでビットコインに変換し、最終的に現地通貨で送金する仕組み（UAM規格）を採用している。当初メキシコで開始されたこのサービスは、現在30か国以上に拡大しており、ブロックチェーンによる送金の高速化と手数料削減を実現している。

「ジーニアス法」成立が追い風、伝統的金融の参入加速

米国でステーブルコインの規制枠組みを明確化する「ジーニアス法」が成立したことも、SoFiの事業展開に強い追い風となっている。規制の明確化により、伝統的な金融企業の参入が容易になっており、大手資産運用会社のフィデリティ・インベストメンツも、独自のステーブルコイン「FIDD」を数週間以内に立ち上げる予定であることを発表した。

SoFiは、2026年も会員数が30%以上増加すると予測しており、スケールメリットとイノベーション、そして収益性を兼ね備えた「次世代金融のリーダー」としての地位を揺るぎないものにしようとしている。