韓国で売掛債権をオンチェーン化、LG CNS連携の実証が示す企業金融の未来

売掛債権のRWA化

RWAの対象は株式や米国債だけではない。CoinDeskは、韓国の取引大手がLG CNSと連携し、売掛債権をオンチェーン化する実証を進めていると報じた。

売掛債権は企業が商品やサービスを提供した後、将来受け取る代金への権利だ。これをトークン化できれば、資金繰りや担保利用、決済管理の効率化につながる可能性がある。

企業金融への広がり

企業間取引では、請求、検収、支払い、担保化、回収のプロセスが複雑になりやすい。ブロックチェーン上で債権の発生や移転を記録すれば、取引履歴の透明性が高まり、金融機関や投資家がリスクを評価しやすくなる。

日本でも電子記録債権やファクタリング市場が存在する。韓国の実証は、既存の企業金融インフラとRWAがどのように接続するかを考えるうえで参考になる。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。