取引所から決済へ

Upbit運営元のDunamuとVisaの提携は、暗号資産取引所が取引だけでなく決済インフラへ広がる流れを示している。ステーブルコインは価格変動を抑えたオンチェーン決済手段として期待される。

AIは不正検知、リスクスコアリング、顧客対応、決済承認の自動化で活用余地がある。

信頼性が条件

ステーブルコイン決済では、準備資産の透明性、償還可能性、AML、加盟店対応、利用者保護が不可欠だ。AIを組み合わせる場合も、誤判定や説明責任への対応が必要になる。

アジア市場では、取引所、銀行、決済ネットワークの連携が競争力を左右する。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。