ロシア最大手Sberbank、12月までに暗号資産取引インフラ構築へ

規制金融の中へ

ロシア最大手銀行Sberbankが、暗号資産取引インフラとデジタル預託機能を2026年12月1日までに整備する計画を示した。CoinDeskによると、ロシアは暗号資産の取引、保管、決済を規制金融システムへ取り込む方向に動いている。

新規制は9月1日に発効し、認可仲介業者に関する要件は2027年7月から適用される見通しだ。一般向けに取引できる銘柄は、流動性や時価総額の基準を満たす資産に限定される。

ブロックチェーンに触れない利用者

Sberbankのデジタル預託機能は、顧客の暗号資産保有を記録し、多くの処理を基盤チェーン外で行う構想だ。利用者はウォレットを直接管理するのではなく、銀行サービスの延長として暗号資産にアクセスする可能性がある。

これは自己管理型ウォレットとは異なるが、銀行主導の暗号資産インフラとしては現実的な設計だ。ロシアでは国内決済利用は引き続き禁止されるため、投資・保管・越境用途が中心になる。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。