CLARITY Actが失速してもCoinbase株が注目される理由

規制明確化への期待

Barron’sは、CLARITY Actの成立が不透明でもCoinbase株に投資家の関心が残る可能性を指摘している。同法案は、暗号資産取引のルールを明確化し、SEC中心の執行不安を和らげる可能性がある。

Coinbaseにとって、規制の明確化は上場銘柄、ステーキング、カストディ、機関投資家サービスの拡大につながり得る。

勝者は取引所だけではない

ただし、法案が通れば取引所だけが恩恵を受けるわけではない。銀行、証券会社、資産運用会社も暗号資産サービスに参入しやすくなるため、Coinbaseの市場シェアには競争圧力がかかる。

制度化は、暗号資産企業にとって追い風であると同時に、伝統金融との直接競争を意味する。Coinbase株の評価は、規制期待だけでなく、手数料依存からどこまで収益源を広げられるかで決まる。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。