準備資産ビジネス

State Streetは、ステーブルコイン発行体向けの政府MMFを開始した。The Blockによると、このファンドはドル建てステーブルコインの準備資産として使いやすい安全性と流動性を意識した商品だ。

GENIUS Actにより、発行体は1対1の裏付け、償還、開示、流動性管理を強く求められる。準備資産の運用先は、単なる余資運用ではなく、発行体の信用そのものに関わる。

大手金融機関の参入

BlackRock、Morgan Stanley、JPMorganなども、ステーブルコイン準備資産やトークン化マネーマーケットの領域に関心を示している。

発行体が増えるほど、短期国債や政府MMFを扱う大手金融機関には新たな手数料機会が生まれる。ステーブルコイン市場の成長は、暗号資産企業だけでなく、伝統金融の収益源にもなっている。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。