ビットコイン採掘企業、AIデータセンター転換が加速　電力資産の再評価へ

採掘から計算資源へ

ビットコイン採掘企業の一部は、AIデータセンター向けインフラへ事業を広げている。採掘事業で確保した電力契約、土地、変電設備、冷却設備は、高密度コンピューティングにも転用しやすい。

半減期後はブロック報酬が減り、採掘収益はビットコイン価格と手数料に強く左右される。AI需要を取り込めれば、収益源を多様化できる。

リスクと機会

ただし、AIデータセンターは顧客契約、設備投資、冷却効率、送電制約、地域規制が重要で、単純に採掘機を置き換えるだけではない。

投資家は、採掘企業をビットコイン価格へのレバレッジ商品としてだけでなく、電力インフラ企業として評価し始めている。今後は、ハッシュレートよりも電力調達力と長期契約の質が注目される。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。