暗号資産企業は銀行化へ、ステーブルコイン準備金と国債収益が収益モデルを変える

銀行に近づく暗号資産企業

暗号資産企業の収益源は、取引手数料やトークン発行益だけではなくなっている。ステーブルコイン準備金、短期国債、トークン化ファンド、カストディ、決済ネットワークが、銀行業に近い収益構造を作り始めている。

この変化は、暗号資産企業をテック企業としてだけでなく、金融仲介・資産管理・決済インフラとして評価する必要があることを意味する。

規制と収益のセット化

準備金から利回りを得る事業では、資産の安全性、償還可能性、監査、分別管理、流動性管理が不可欠だ。金利環境が収益を押し上げる一方、規制当局は利用者資産と企業収益の境界を厳しく見る。

日本企業がステーブルコインやWeb3決済へ参入する場合、ブロックチェーン技術だけでは不十分だ。銀行、信託、資金移動業、証券、会計を横断する設計が競争力になる。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。