ETF持分のオンチェーン化

暗号資産ETF市場は、現物価格へのアクセス手段から、より複雑な利回り・トークン化商品へ広がり始めている。BitwiseとSuperstateの動きは、ETF持分をオンチェーンで扱うことで、移転性や担保利用を高める方向性を示している。

Solanaのようなステーキング可能なネットワークでは、価格エクスポージャーに加えて報酬分配の設計が重要になる。ETFとステーキングが組み合わされば、商品説明はより金融商品らしくなる。

制度金融との接続条件

トークン化ETFには、投資家適格性、償還、保管、価格算定、二次流通、証券規制への対応が必要だ。オンチェーン化は単なる技術実装ではなく、証券インフラの再設計に近い。

日本でもRWAやセキュリティトークンの議論は続く。今後は、暗号資産ETF、トークン化ファンド、ステーブルコイン決済をどう接続するかが金融機関の差別化要因になる。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG(NinjaGuild_Japan)」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。