CLARITY Act採決期待が再燃、米暗号資産市場構造ルールの現在地

政策期待が価格材料に

米国では、ホワイトハウスの暗号資産サミットやCLARITY Actへの支持が市場心理を押し上げている。暗号資産市場は、規制の厳しさそのものよりも、どの当局のどのルールに従えばよいかを求めている。

CLARITY Actは、SECとCFTCの管轄整理、取引所登録、トークン分類、開示ルールを明確にする可能性がある。

事業者への影響

制度が明確になれば、取引所、カストディ、ETF発行体、DeFi事業者、トークン発行体は事業計画を立てやすくなる。一方で、登録、開示、AML、投資家保護の負担は増える。

日本企業にとっても、米国ルールは重要だ。グローバル流動性、ドル建てステーブルコイン、米国投資家アクセスは、暗号資産事業の設計を左右する。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。