米SECの2026年解釈が示す暗号資産分類と、実務上の意味を整理する。

ニュースの概要

SECの解釈は暗号資産を、デジタル商品、デジタル収集品、デジタルツール、ステーブルコイン、デジタル証券という特徴別に整理している。名称より機能と取引の実態が重要だ。

投資家が確認したい点

同じトークンでも販売方法や付随契約で法的評価が変わり得る。発行資料と最新の規制文書を確認する必要がある。

暗号資産は価格変動が大きい。一次情報を確認し、自身の判断とリスク管理のもとで検討してほしい。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。