アジアで進むETF制度

タイSECは、BitcoinとEther ETFの規則案についてパブリックコメントを実施している。報道では、ETFが原資産に80%以上のエクスポージャーを持つことが条件とされる。

米国だけでなく、アジア各国でも暗号資産ETFを国内市場に取り込む動きが進んでいる。

制度設計の焦点

重要なのは、カストディ、価格参照、投資家適格性、リスク開示、流動性管理だ。ETFは秘密鍵管理を投資家から切り離せる一方、発行体と保管先の責任は重くなる。

日本でも、国内投資家向けの暗号資産ETFをどう設計するかは中長期の論点になる。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。