Riot株がAIデータセンター報道で急伸、Bitcoin採掘企業の評価軸が変化

採掘企業から電力インフラ企業へ

Riot Platformsの株価がAIデータセンター関連報道で急伸した。Bitcoin採掘企業は、半減期後の採掘収益低下に対応するため、電力契約、土地、変電設備、冷却設備をAI計算需要に転用する動きを強めている。

市場は採掘企業を、Bitcoin価格へのレバレッジ商品としてだけでなく、電力インフラ企業として評価し始めている。安価で安定した電力を確保できる企業ほど、AI需要の取り込み余地が大きい。

リスクは設備投資と契約条件

AIデータセンター転換には、GPU設備、冷却、送電、顧客契約、資金調達が必要になる。採掘機を置き換えるだけではなく、長期契約を確保し、設備投資を回収できるかが問われる。

投資家は、採掘量や保有BTCだけでなく、電力容量、契約期間、顧客信用、資本支出を確認する必要がある。AIは採掘企業の新しい収益源になり得るが、実行力の差が大きく出る領域だ。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。