規則整備のスピード

OCCがGENIUS Actに基づくステーブルコイン規則を11月までに整備する方針だと報じられている。法律成立後、実務ルールが早く固まれば、発行体は準備金、償還、監査、銀行関係、利用者保護を具体的に整備できる。

ステーブルコインは暗号資産取引の決済手段から、企業決済や越境送金の基盤へ広がっている。

発行体競争の変化

制度化が進むほど、発行体の競争軸は流通量だけでなく、透明性、償還能力、監査、規制拠点、銀行パートナーへ移る。ドル建てステーブルコインの信頼性が高まれば、企業利用は進みやすい。

日本企業は、円建てステーブルコインとドル建てステーブルコインの役割分担を整理する必要がある。会計、税務、AML、ウォレットUXを含めた設計が重要になる。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG(NinjaGuild_Japan)」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。