JPMorgan、CLARITY Act失速を警戒　米暗号資産規制の不透明感が再燃

法案期待の後退

米国の暗号資産市場では、CLARITY Actの行方が再び焦点になっている。CoinDeskによると、JPMorganは同法案の成立確率が低下していることが、デジタル資産市場の短期的な材料を弱めていると分析した。

CLARITY Actは、暗号資産の市場構造、取引所規制、SECとCFTCの管轄整理に関わる重要法案だ。成立すれば、米国で事業を行う取引所やトークン発行体にとって法的な見通しが改善する可能性がある。

制度化は止まらない

一方で、法案の遅れが暗号資産の制度化そのものを止めるわけではない。ステーブルコイン規制、ETF、トークン化証券、銀行系カストディなど、個別領域ではすでに金融機関の参入が進んでいる。

問題は、包括的な市場構造ルールがないまま各領域が個別に成長することだ。米国が明確な制度設計を先送りすれば、企業は欧州やアジアの規制枠組みを選ぶ可能性もある。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。