執行からルール形成へ

SECのRegulation Crypto Assets提案は、暗号資産規制を執行中心からルール形成へ移す試みだ。これまで米国では、多くの発行体がどのルールに従えばよいか分かりにくい状態に置かれてきた。

免除枠や開示基準が明確になれば、合法的にトークンを発行・配布する道筋が増える可能性がある。

残る課題

ただし、免除ルールがあっても、詐欺的な販売、過度な収益約束、情報開示不足、二次流通の監視は引き続き問題になる。投資家保護を弱めれば、市場の信頼は高まらない。

日本でも、暗号資産発行と証券規制の境界は重要な論点だ。米国の新ルールは、グローバルなトークン設計や上場戦略に影響する。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。