Gemini決算で赤字拡大、取引所IPOは売買高より収益多角化が問われる

上場企業としての取引所

暗号資産取引所がIPOを目指す場合、投資家は売買高だけでなく、収益の安定性、コンプライアンス費用、顧客資産管理、規制対応を確認する。相場が強い局面では取引手数料が伸びるが、弱い局面では収益が急減しやすい。

Geminiの赤字拡大は、ブランド力や規制対応力があっても、上場企業としては収益多角化が不可欠であることを示している。

日本取引所への示唆

日本の暗号資産交換業者も、現物売買手数料だけでは競争が厳しい。カストディ、法人向け取引、ステーキング、レンディング、決済、RWA接続などをどう設計するかが重要になる。

上場を目指す取引所にとって、規制対応はコストであると同時に参入障壁でもある。内部統制と収益多角化を両立できる企業が、制度化後の市場で優位に立つ。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。