ソニー系のステーブルコイン構想

ソニー銀行が、米国でドル建てステーブルコイン事業を支える信託銀行子会社の設立に向け、OCCから条件付き承認を受けた。CoinDeskによると、新会社Connectia Trustはニューヨークを拠点とし、4,000万ドルの資本で設立される計画だ。

承認は条件付きであり、実際の業務開始やトークン発行には追加の規制承認が必要となる。それでも、日本企業が米国のステーブルコイン制度に直接アクセスしようとしている点は大きい。

エンタメ決済との相性

ソニーグループはゲーム、音楽、映像、アニメなど世界的なデジタルコンテンツ事業を持つ。ステーブルコインは、国境をまたぐ少額決済、クリエイター報酬、ゲーム内経済との相性が高い。

ただし、ドル建てステーブルコイン市場はUSDTとUSDCの存在感が圧倒的だ。ソニーが独自の利用シーンを作れるかが、単なる発行体参入との差になる。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG(NinjaGuild_Japan)」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。