Term Financeで850万ドル規模の被害、ガバナンス攻撃がDeFiに突きつける課題

ガバナンスは攻撃面になる

DeFi lending protocolのTerm Financeで、攻撃者が投票権を取得して仕組みを悪用し、850万ドル規模の被害が発生したと報じられている。DeFiのリスクはスマートコントラクトのバグだけではない。

投票権、タイムロック、提案権限、緊急停止、管理者権限の設計が弱い場合、ガバナンスそのものが攻撃面になる。

利用者が見るべき点

利用者は利回りやTVLだけでなく、提案から実行までの遅延、投票権の集中、監査履歴、保険・補償方針、管理者権限の透明性を確認したい。

DeFiの成熟には、コード監査に加えてガバナンス監査が必要になる。特に貸付プロトコルでは、担保、金利、清算、準備金に関わる権限が資金損失へ直結する。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。