BTC移動の概要

Cointelegraphによると、Trump Media & Technology Groupは2,628BTCをCrypto.comへ移動した。報道では、過去7カ月の売却または移動が累計7,281BTCに達し、保有量は4,261BTCになったとされる。

企業がビットコインを保有する場合、売却や移動は市場心理に影響しやすい。特に政治的に注目される企業では、財務戦略とブランド戦略が結びついて見られる。

企業財務としてのBTC

ビットコイン保有は、インフレヘッジや資産多様化として説明される一方、価格変動リスクも大きい。保有方針、カストディ先、売却基準、会計処理の透明性が投資家から問われる。

ETF時代に入り、企業が直接BTCを保有する意義は以前より明確に説明する必要がある。投資家は、BTC保有による上昇余地だけでなく、本業や資本政策との整合性を確認することになる。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。