プライバシー技術の再注目

Zamaのブロックチェーン・プライバシー関連トークンがRevolut利用者へ広がる動きは、Web3におけるプライバシー技術の重要性を示している。パブリックチェーンでは取引の透明性が強みだが、企業利用や金融利用ではすべての情報を公開することが障害になる。

完全準同型暗号などの技術は、データを秘匿したまま計算する可能性を持つ。これが実用化すれば、DeFi、本人確認、企業間決済、ゲーム、投票などで新しい設計が可能になる。

実用化の条件

課題は性能、コスト、監査、開発者体験、規制対応だ。プライバシー技術は不正利用への懸念も受けやすく、単に匿名性を高めるだけでは金融インフラとして採用されにくい。

Web3の次の競争軸は、透明性と秘匿性をどう両立するかになる。企業が使うには、必要な監査可能性を残しながら、取引先や競合に見せたくない情報を守る設計が求められる。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG(NinjaGuild_Japan)」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。