米下院軍事委員会の公聴会で、ランス・グッデン下院議員がピート・ヘグセス国防長官に対し、ビットコインを国家安全保障上どう位置付けるかを質問し、ヘグセス氏がその戦略的重要性を認めたことが話題になっている。Publicnowに掲載されたグッデン議員側の発信では、ヘグセス氏がビットコインを「戦略資産」として確認したとされる。関連報道でも、同氏が中国のデジタル統制への対抗という文脈で、ビットコインの意義に言及したと伝えられている。

発端は下院軍事委員会での質疑である

Publicnow上の見出しは「Hegseth Confirms Bitcoin as Strategic Asset, Gooden …」となっており、内容要約では、グッデン議員が下院軍事委員会の場でヘグセス氏に質問したと示されている。Quiver Quantの要約でも、グッデン議員が国防分野におけるビットコインの戦略的活用について問い、ヘグセス氏が国家安全保障ツールとしての重要性を認めたと整理されている。

ヘグセス氏は中国への対抗文脈でビットコインに言及

Forbesは、ヘグセス氏がビットコインを中国の「デジタル権威主義」に対抗するための武器として位置付けたと報じた。Bitcoin.comも、ヘグセス氏がビットコインを国家安全保障上のテクノロジーとして語り、中国との競争文脈に結び付けたと伝えている。単なる資産クラスとしてではなく、地政学的な競争力や技術的主導権と結び付けて語られた点が、今回の発言の特徴である。

「分類された取り組み」が進んでいる可能性も示唆

Bitcoin.comの報道では、ヘグセス氏は自らを「long enthusiast of Bitcoin and crypto potential」と表現しつつ、ビットコインを有効活用する取り組みや、それに対抗する取り組みの一部は機密扱いだと述べたとされる。報道内容が正確であれば、米国防総省の内部では、ビットコインやその関連インフラをめぐる研究や運用検討が、すでに一定程度進んでいる可能性がある。もっとも、現時点で公式に公開された詳細な政策文書や運用計画までは確認できていない。

背景には米軍によるビットコイン・ノード運用の報道もある

この発言が注目される背景には、米軍がビットコイン・ノードを運用しているとの先行報道がある。検索結果では、米インド太平洋軍がビットコイン・ノードを運用し、プロトコルの実験を進めているとする記事や言及が複数確認できる。今回のヘグセス氏の発言は、そうした点在する情報に、より高位の政治・国防当局者による“戦略資産”というラベルを与えた形とも読める。これは各報道を踏まえた整理である。

議会側では「暗号資産を防衛戦略へ組み込む」動きもにじむ

Quiver Quantや関連報道では、グッデン議員が暗号資産に前向きな国防政策を模索しているとも伝えられている。Binance Square経由の要約でも、同議員が“crypto-forward”な防衛法案づくりに関心を持っていると紹介されており、今回の質疑は単発の話題づくりというより、防衛政策の中にビットコインや暗号資産をどう位置付けるかという長期テーマの一部である可能性がある。

今回の発言が意味するもの

今回のやり取りが示しているのは、米国の暗号資産政策が金融規制やETFの話だけでなく、国家安全保障や地政学の文脈へも本格的に入り始めていることだ。ビットコインを「戦略資産」とみなす発言が国防長官レベルから出た意味は小さくない。一方で、現時点では具体的な制度設計や予算措置、運用範囲はなお不透明であり、どこまで実際の防衛政策に落とし込まれるかは今後の議会審議や追加発言を見極める必要がある。

出典

https://www.publicnow.com/view/B7F2CBD0343BE8E074D4ED7BD261F98B2D3472EC