規制対応が競争条件に

欧州の暗号資産市場では、MiCAの移行期間終了により、認可を得た事業者とそうでない事業者の差が明確になり始めている。CoinDeskは、MiCAと英国の新たな暗号資産規制が、業界再編を促す可能性があると報じた。

これまで各国ごとの登録や暫定措置で営業していた企業は、資本、内部統制、顧客資産管理、ガバナンスなどをEU基準で整える必要がある。小規模企業にとっては、単独での対応が重くなる。

銀行との距離が縮まる

規制負担が高まるほど、既にコンプライアンス体制を持つ銀行や証券会社との提携価値は高まる。暗号資産企業は顧客基盤や技術を持ち、銀行は規制対応と信頼を持つ。両者の補完関係は、欧州でより現実的な選択肢になりそうだ。

日本企業にとっても、欧州展開ではライセンス取得だけでなく、現地金融機関との連携や買収戦略が重要になる。MiCA後の欧州は、単なる市場拡大ではなく制度金融化のテストケースになる。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。