オンチェーン先物の制度化

HyperliquidのHYPEが急伸した背景には、CFTC主導で米国市場への準拠型展開が進む可能性への期待がある。オンチェーン先物は、中央集権取引所に依存せずウォレットからデリバティブ取引ができる点でDeFiの有力ユースケースだ。

しかし米国で展開するには、デリバティブ規制、KYC、地域制限、市場監視、清算ルールを避けられない。

評価すべきリスク

HYPEの価格だけでなく、出来高、手数料収入、清算設計、保険基金、マーケットメーカー集中、スマートコントラクトリスクを見る必要がある。制度化が進めば利用者層は広がるが、分散性や匿名性との摩擦も生じる。

オンチェーン先物市場は、DeFiが制度金融へ近づく実験場になる。今後はプロトコルの技術力だけでなく、規制対応力も評価軸になる。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG(NinjaGuild_Japan)」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。