自己保管からETFへ

BlackRockは、BitcoinをIBIT ETF株へ現物交換する際の最低条件を引き下げたと報じられている。これにより、大口Bitcoin保有者は現物を売却せずにETFへ移行しやすくなる。

背景には、自己保管の運用負担、盗難リスク、相続・会計処理の複雑さがある。ETFはカストディ、税務、報告、資産管理の面で機関投資家に扱いやすい。

市場への影響

大口保有者がETFへ移ると、Bitcoinの保有形態はより金融商品化する。これは流動性と透明性を高める一方、ETF発行体とカストディアンへの集中も進める。

投資家はETF残高、現物引き出し、保管先集中、手数料、税務上の扱いを確認する必要がある。

小宮滉

この記事の著者
小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。