日本の暗号資産ETF実現へ残る論点、税制・投信ルール・カストディの整理が鍵

日本でETFが難しい理由

米国ではBitcoinとEthereumの現物ETFが市場の主要な資金流入経路になった。一方、日本で暗号資産ETFを実現するには、投資信託制度、税制、カストディ、価格算定、販売体制など複数の論点を整理する必要がある。

個人投資家にとってETFは証券口座で保有できる利点がある。暗号資産交換所の口座開設や自己管理に抵抗がある層にもアクセスを広げられる。

制度整備の優先順位

重要なのは、投資家保護と市場アクセスのバランスだ。信頼できるカストディ、価格参照市場、監査、開示、税制の扱いが明確でなければ、証券会社や運用会社は本格参入しにくい。

日本が暗号資産ETFを導入できれば、国内資金が海外ETFや海外取引所へ流れる構造を一部変えられる可能性がある。制度設計は市場育成と投資家保護を同時に進める必要がある。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。