SECがReg Crypto提案へ、米暗号資産ルール整備は執行から制度設計の段階へ

執行中心からルール形成へ

米SECが暗号資産向けのReg Crypto提案に向けた会合を予定している。これまでの米国規制は執行措置による線引きが中心だったが、市場は事前に従える明確なルールを求めてきた。

Reg Cryptoが具体化すれば、トークン発行、二次流通、仲介業者、開示、カストディの扱いが整理される可能性がある。法案成立を待つだけでなく、行政規則が実務を動かす段階に入る。

事業者への影響

発行体にとっては、どの情報を、いつ、誰に開示するかが重要になる。取引所にとっては、上場審査、顧客資産管理、マーケット監視、利益相反管理が競争条件になる。

日本企業が米国市場に関わる場合も、SECとCFTCの管轄整理を無視できない。制度化は短期的には負担だが、長期的には機関投資家が参加しやすい市場を作る。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。