アジアでステーブルコイン制度競争が加速、日本企業にも発行・決済機会

制度競争の背景

ステーブルコインは、暗号資産市場の取引用トークンから、国際決済や企業間決済の基盤へ移りつつある。米国でGENIUS Actが成立したことで、各国は自国通貨建てステーブルコインとドル建てトークンの扱いを急いで整理している。

アジアでは、香港、シンガポール、日本が発行体ライセンス、準備資産、償還、AML、カストディのルール整備を進めている。制度の明確さは、発行体や決済事業者の進出先を左右する。

日本企業の論点

日本企業にとっては、円建てステーブルコインだけでなく、ドル建てステーブルコインをどう扱うかも重要だ。越境EC、ゲーム、クリエイター報酬、企業間決済では、ドル流動性の需要が強い。

一方で、発行体リスク、償還体制、利用者保護、税務処理、取引モニタリングを整えなければ大規模利用は難しい。ステーブルコイン事業は、Web3サービスではなく金融インフラとして設計する必要がある。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。