Tetherの準備金開示強化、ステーブルコイン発行体は監査と規制対応で競う時代へ

透明性競争の本格化

ステーブルコインは暗号資産取引の決済手段から、国際送金や企業決済の基盤へ広がっている。そのため発行体には、準備金の安全性、償還可能性、監査・証明、銀行関係について高い透明性が求められる。

Tetherを巡る監査や準備金開示の議論は、市場規模が大きくなるほど信頼の説明責任が増すことを示している。流動性の大きさだけでは、企業や金融機関の採用理由として不十分だ。

日本企業が見るべき点

日本企業がドル建てステーブルコインを使う場合、発行体の規制拠点、準備資産の内容、償還窓口、凍結権限、AML体制、監査頻度を確認する必要がある。円建てステーブルコインとの使い分けも重要になる。

ステーブルコイン規制が進むほど、発行体の信用力と制度対応力が市場シェアを左右する。今後は利便性だけでなく、金融インフラとしての堅牢性が選別軸になる。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。