TetherのウルグアイBitcoinマイニング計画が頓挫、電力契約が示す採掘事業の現実

電力が事業を左右する

Tetherの1.2億ドル規模のウルグアイBitcoinマイニング計画が、電力契約をめぐる問題で崩れたと報じられている。Bitcoinマイニングは、設備投資だけでなく長期の電力調達条件が収益性を決める。

電力価格、送電容量、規制、地域社会との関係が整わなければ、採掘機を確保しても事業は安定しない。

採掘企業の評価軸

半減期後のマイニング企業は、電力コスト、稼働率、保有BTC、債務、AI・HPC転用余地で評価される。安い電力を長期で確保できる企業ほど競争力を持つ。

一方で、AIデータセンター需要が電力市場を押し上げれば、Bitcoinマイニングの採算は圧迫されやすい。採掘事業は暗号資産価格だけでなく、エネルギー事業として見る必要がある。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。