TetherがKPMG監査を強調、ステーブルコイン市場は準備金の透明性競争へ

準備金の信頼性が競争軸

ステーブルコイン市場では、流通量や取引所採用だけでなく、準備金の安全性と透明性が競争軸になっている。Tetherが大手監査法人の関与を強調する動きは、規制環境が厳しくなるなかで、発行体の説明責任が増していることを示す。

利用者にとって重要なのは、1トークンが本当に1ドル相当で償還できるかだ。短期国債、現金、レポ、MMFなど準備資産の構成と流動性が信頼の基礎になる。

企業利用で見るべき点

企業がステーブルコインを決済や資金移動に使う場合、価格安定性だけでは不十分だ。発行体の規制拠点、準備金監査、償還窓口、銀行関係、凍結権限、AML対応を確認する必要がある。

日本市場でも、円建てステーブルコインとドル建てステーブルコインの使い分けが進む可能性がある。制度化が進むほど、準備金の透明性と監査体制が採用判断を左右する。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。