CLARITY Actは9月15日採決へ、米暗号資産規制の不透明感は解消に向かうか

政治日程が市場材料に

ホワイトハウスの暗号資産サミットを受け、CLARITY Actの9月15日採決が市場の注目点になっている。同法案は、暗号資産の市場構造、トークン分類、取引所登録、SECとCFTCの管轄分担を整理する狙いがある。

米国で明確なルールが整えば、機関投資家や大手金融機関は暗号資産事業へ参入しやすくなる。

事業者への影響

一方で、規制明確化は負担も増やす。取引所は上場審査、顧客資産管理、マーケット監視、開示、AML体制を強化する必要がある。発行体も、トークン販売や情報開示の基準を満たさなければならない。

日本企業にとっても、米国ルールは重要だ。ドル建てステーブルコイン、海外取引所、ETF、RWA市場は米国規制の影響を強く受ける。

この記事の著者

小宮滉

コインチェック株式会社を経て、現在はGUILD株式会社および一般社団法人Web3人材マネジメント協会の代表理事を務める。

Web3・仮想通貨分野では、「NGG（NinjaGuild_Japan）」というコミュニティの運営や、「IVS Crypto THE DEMODAY」MetaMeトラックでの優勝など、多くの実績を有する。
また、Web3・ブロックチェーン領域の開発を中心に活動しており、LINEおよびKakaoが支援するパブリックブロックチェーン「Kaia」のアンバサダーとしても活躍。LINEヤフー株式会社のグループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約を締結し、LINE Mini Dappの導入支援を行っている。